• TOP　>
• 呼びかけ人のコメント

呼びかけ人のコメント

氏名（肩書　専門）	コメント
池内　了 （名古屋大学名誉教授 　宇宙物理学）	憲法違反の戦争法案は、断固粉砕しなければなりません！
石田　英敬 （東京大学教授 　記号学・メディア論）	立憲主義を危うくする現在の政治の動きに大きな危機感をおぼえます。戦後の日本人の平和への意思を受けとめ直して、国の政治の選択を誤らず、次の世代に犠牲を強いることのない道を行きましょう。
上野　健爾 （京都大学名誉教授 　数学）	憲法をないがしろにする安全保障関連法案に反対します。日本の司法権の独立がおかされて作られた最高裁の砂川判決を集団的自衛権の基礎づけに使う政府の見解は、この法案の危うさを補って余りあります。
岡野　八代 （同志社大学教授 　西洋政治思想史・ 　フェミニズム理論）	戦争は民主主義の根幹を破壊します。武力行使を禁じる現行憲法に違反することはすなわち日本の戦後民主主義を根元から破壊することです。違憲安倍内閣に反対します。
戒能　通厚 （早稲田大学名誉教授 　法学）	学問の力が結集するとき、強い力を発揮します。この未曽有の危機に立ち向かうため、微力をつくしたいと思います。
海部　宣男 （国立天文台名誉教授 　天文学）	戦争の惨禍を忘れず、それを繰り返すことはしない。国家間の紛争を武力で解決するための軍備は持たない。私は、そう宣言した日本国憲法を誇りに思い、この憲法に即して明確な自衛に徹することを否定しようとする、すべての動きに反対します
加藤　節 （成蹊大学名誉教授 　政治哲学）	「戦後」を「新たな戦前」にさせないように努力することは、前の世代に対するわれわれの義務であり、次の世代へのわれわれの責任だと思います。
川本　隆史 （国際基督教大学特任教授 　社会倫理学）	まともでない決め方を阻止して、まともな社会への足場を固めたいと思います。
久保　亨 （信州大学元教授 　歴史学）	戦前日本の中国侵略もアメリカの北ベトナム爆撃も、すべて謀略により「防衛」を口実に開始されたことを想起します。この法案を認めるならば、日本が「海外で戦争する国」になるのは避けがたいでしょう。今回の法案に強く反対します。
小林　節 （慶應義塾大学名誉教授 　憲法学）	この法案は憲法に違反して、自衛隊を米軍の二軍にするものです。これを許せばわが国は立憲国家でなくなり、専制が始まり、世界中に敵が出来、かえって安全でなくなり、戦費で経済的に疲弊し、要するに希代の愚策です。
小森　陽一 （東京大学教授 　日本近代文学）	憲法九条違反の戦争法制を廃案にする一点で一致して行動しましょう。
齊藤　純一 （早稲田大学教授 　政治学）	安保法制法案は違憲であるだけではなく、公共の議論を待たずに政府の解釈を押しつけようとするものであり、民主的な正統性という点でも大いに疑問です。
千葉　眞 （国際基督教大学特任教授 　政治思想）	日本と東アジアの将来を危うくする現政権の思慮なき憲法破壊と安保法制を阻止すべく、国民が連帯する時です。
永田　和宏 （京都大学名誉教授・ 　京都産業大学教授 　細胞生物学）	【短歌6首】 ・戦後七〇年いまがもっとも危ふいとわたしは思ふがあなたはどうか ・権力にはきつと容易く屈するだらう弱きわれゆゑいま発言す ・私は弱い　弱いからこそ今のうちに言はねばならぬと話を始む ・権力はほんとに怖いだがしかし怖いのは隣人なり互いを見張る ・なによりも先に言葉が奪はれて言葉が民衆を追ひ立てるのだ ・まさかそんなとだれもが思ふそんな日がたしかにあつた戦争の前
西谷　修 （立教大学特任教授 　哲学・思想史）	一方で隣国との関係改善の努力はまったくせず、他方で米国の要求に乗って「テロとの戦争」に参加する。これは今日の世界での最大の愚行であり「亡国政策」であって、容認することはできません。
広田　照幸 （日本大学教授 　教育学）	憲法学者の見解をまったく尊重しようともしない政治 （安倍政権）のあり方に強い憤りを覚えます。
三島　憲一 （大阪大学名誉教授 　哲学・思想史）	今回の憲法無視は従来の無視をさらに上回る大規模なもの。これによって国内的にも従来からある「いざとなったらなんでもあり」の法と法規範の無視がさらに横行することを恐れます。例えば原発問題、例えば官僚の構造的汚職。 国際的にはアメリカとさらに密着することで日本の過去を一層葬りさろうとする傾向が助長されるのが困ります。ドイツは、アメリカとの一定の距離を持ったそれなりの密着関係と過去の承認とを調和させました。
水島　朝穂 （早稲田大学教授 　憲法学）	安保関連法案は戦後日本立法史上の汚点であり、廃案以外の選択肢はありません。
水野　和夫 （法政大学教授 　経済学）	日本を蝕むアベノミクスにNO。日本を滅ぼしかねない安全保障関連法案には断固NO！
宮本　憲一 （大阪市立大学名誉教授 　経済学）	法案は違憲であることを明らかにして、撤回をもとめます。
山室　信一 （京都大学教授 　政治学）	安全保障関連法案の国会審議を一貫して注視していますが、その政府答弁には、唖然、愕然、慄然としています。「憲法を法律に従わせる」との本末転倒、駐米大使の介入によって強引にだされた砂川事件最高裁判決の論理も一切無視した正当化根拠への悪用などなど…。立憲主義は根底から蔑まれつつあります。平然と。こうした立法化で法治国家と言えるのか、黙し難く、反対する会の呼びかけ人の末席を汚したく思います。
吉岡　斉 （九州大学教授 　科学史）	この法案をが成立すれば、次のステップは憲法第9条改定であり、そこで武力行使が容認されれば、さらに次のステップとして、集団的自衛権のみに限らない武力行使を容認する法律の制定が図られるものと考えます。
渡辺　治 （一橋大学名誉教授 　政治学・憲法学）	戦後70年の今日、日本は戦後最大の岐路に立たされています。戦争法案を廃案に追い込み、憲法の下でかろうじて維持してきた「戦争しない国」を守ること、これがアジアの人々に対する私たちの責務です。

※IWJ「『安保法制』に反対するすべての人からのメッセージ」に、「学者の会」の呼びかけ人・賛同者のメッセージが掲載されています。

Copyright © 2015 安全保障関連法に反対する学者の会 All Rights Reserved.