(学者・研究者)※人数には氏名非公表の方も含みます (3月31日9時00分現在)
14,494人
(市民)
(3月31日9時00分現在)32,961人
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- ・メールにより当事務局に送信された個人情報は、厳重に管理します。お預かりした個人情報は本運動に関わる連絡などに使用します。
- ・公開を許諾されたお名前、所属組織、専門分野、公開用メッセージ等は、本ホームページの賛同者リストにて公開し、安全保障関連法案に反対する世論と運動を盛り上げるために活用させていただきます。
- ・「なりすまし署名」が疑われる場合には、確認のため、メールにてご連絡を差し上げることがあります。
- ・本運動の趣旨や公序良俗に反するメッセージは、管理人の判断により、削除することがあります。
Choose Life Project提供
3月28日に行なったシンポジウム「自由な社会のつくり方」の動画をアップしました。発言資料は下記よりご覧いただけます。
市野川容孝:医療の現実と生きることの自由(報告原稿)(PDF:0.7MB)
市野川容孝:医療の現実と生きることの自由(PowerPoint:1.3MB)
金子 勝:経済と暮らしの破綻からの自由(PowerPoint:0.2MB)
湯澤直美:暴力と貧困からの自由―シングルマザーの現状から(PDF:4.4MB)
上野千鶴子:学問の自由―学術総動員体制に抗して(PDF:2.9MB)
駒込 武:大学自治の危機と自由の恢復(PowerPoint:2.8MB)
Choose Life Project提供
2020年10月14日に行なった「菅首相の日本学術会議人事への政治介入に抗議する声明発表記者会見」の動画をアップしました。
IWJ提供
2020年11月3日に行なった『「学問の自由」を守れ 学者・学生・市民による抗議行動』の動画をアップしました。メッセージは以下でご覧になれます。
小澤隆一(東京慈恵会医科大学教授) | 松宮孝明(立命館大学教授) | 岡田正則(早稲田大学教授)
新着情報
安全保障関連法に反対する学者の会は、菅首相の日本学術会議人事への政治介入に抗議し、以下の声明を発表しました。(2020年10月14日)
抗議声明
菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①6名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。
「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人
青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼 哲 (一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想)
内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
大沢 真理(東京大学名誉教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應義塾大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子 勝 (立教大学特任教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保 亨 (信州大学特任教授 歴史学)
栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林 節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学名誉教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤 学 (学習院大学特任教授 教育学)
島薗 進 (上智大学特任教授 宗教学)
杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学教授 哲学)
高山佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉 眞 (国際基督教大学名誉教授 政治思想)
中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)
永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学)
中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
西崎 文子 (東京大学名誉教授 歴史学)
西谷 修 (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
廣渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議元会長)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
益川 敏英 (京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)
間宮 陽介 (京都大学名誉教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学名誉教授 政治学)
横湯 園子 (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
吉田 裕 (一橋大学名誉教授 日本史)
鷲谷いづみ (東京大学名誉教授 保全生態学)
渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)
お知らせ
3月31日(水)NEW
3月28日に行なったシンポジウム「自由な社会のつくり方」の動画と発言資料をアップしました。
2月5日(金)
菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否に対する声明・要望書を発表した学会・団体
(学者の会調べ)*随時更新します。
日本学術会議|学協会関係|大学・研究所関係|大学人関係|労働組合関係|法曹関係|諸団体
日本学術会議 |
日本学術会議 |
大学人関係 | |
全国大学院生協議会 | 自由と平和のための京大有志の会 |
戦争法廃止をめざす東大有志の会 | 安保法制に反対する関西圏大学有志の会 |
自由と民主主義を追求する愛知大学有志の会 | 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム(大学フォーラム) |
平和と人権を希求するオール明治の会 | 自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会 |
憲法を考える法政大学教職員の会有志 | 憲法研究者有志(138名) |
北海道の大学・高専関係者有志アピールの会 | 愛媛県内学者・文化人有志 |
長野大学教職員と地域住民の有志一同 | 平和と憲法をまもる信州大学人の会 |
安保法に反対する高知の大学人声明・高知憲法アクション | ロシア史研究会有志 |
刑事法研究者有志 | 滋賀大学元学長・宮本憲一 |
神奈川県大学人・研究者有志 | 安全保障関連法案に反対する東洋大学有志の会 |
芸術と学問と自由のための有志一同 | 立憲主義を未来へつなぐ大学人の会くまもと |
内閣総理大臣による日本学術会議新規会員の任命拒否に関する早稲田大学関係者有志 | 岡山大学教員・元教員有志 |
慶應義塾有志 | 日本学術会議会員候補6名の即時任命を強く要請する静岡大学教職員及び退職教職員有志の会 |
東北学院大学教職員有志 | 安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会 |
学術会議の任命拒否を問う山梨学者・大学人の会 | 近畿大学関係者有志 |
大東文化大学有志の会 | 関西学院大学教員有志 |
日本法社会学会2020-2023年期理事・監事有志 | 立命館大学憲法A畑中和夫ゼミ同窓生有志 |
学術会議会員任命拒否を考える埼玉県・学者研究者の会 | 新潟県の学者・研究者有志 |
「学問の自由」を求める山陰地域の研究者ネットワーク |
ご支援のお願い
本会の活動は、賛同いただいた皆様のご支援によって支えられます。運動の発展に必要な費用を賄うために、皆様の募金をお願いいたします。
◇募金振込先
第一勧業信用組合 千駄ヶ谷支店 普通預金
店番024 口座番号6849043
口座名:安全保障関連法案に反対する学者の会
一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために――今こそ主権者としての行動を
2015年9月19日に安全保障関連法が強行採決された翌日、「安全保障関連法に反対する学者の会」の学者170名が学士会館に集い、大記者会見を開き、抗議声明を発表しました。
学者の会は、この日よりこれまで15回の集会やシンポジウムなどを開催し、のべ1万2000人を超える方々と学び、考え、行動をともにしてきました。そして、学者の会の取り組みは、全国各地に大学有志の会が立ち上がるなかで、いっそう広がり、力強く展開してきました。
平和主義、立憲主義、民主主義という基本的価値を守りはぐくむ志を同じくする私たちは、それぞれ学者としての専門的立場から、そして大学という学問共同体に身を置く大学人として、学生や市民、労働者の皆さんと連帯し、路上や生活の場で声を上げるとともに、学問の軍事利用に反対し、大学や学校、職場や暮らしを壊し、個人の尊厳を奪うような政策の抜本的転換を訴えてきました。
しかし、この間、安倍政権は暴走をつづけ、国家の根本さえ大きく歪めてしまいました。ポスト真実の政治が、日本の将来を蝕んでいます。
この夏の選挙で、日本の「戦後」は、最大の正念場を迎えます。結果次第では、まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまうでしょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」という70余年前の焦土の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか。
闇の深まる時代に、学問が照らす光は、私たちの歩む道を示すはずです。自らの蒙を啓く研鑽の場としての大学は、未来を切り拓くための「自由の砦」たりうるはずです。
2015年、大学から路上にとびだした若者たちが、政治は、統治者の支配の道具ではなく、私たち主権者一人ひとりが尊厳あるくらしを勝ち取るための日常であることを教えてくれました。
学者の会は、いま再び、市民の皆さんに呼びかけます。
大きな連帯をつくることによって、私たちは政治を変えることができます。
今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそうではありませんか。
2019年6月23日
安全保障関連法に反対する学者の会
大学有志の会ブロック連絡会
抗議声明
2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。
国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第3次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で包囲するにいたった。そして8月30日の行動においては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。
これらの運動は「戦争をさせない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「SEALDs」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者14120人、市民30957人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、1人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」(憲法第12条)を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この1翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
2015年9月20日
安全保障関連法に反対する学者の会
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月◇呼びかけ人(*は発起人 五十音順)
- 青井 未帆
(学習院大学教授 法学) - 浅倉 むつ子
(早稲田大学名誉教授 法学) - 淡路 剛久
(立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法) - 池内 了
(名古屋大学名誉教授 宇宙物理学) - 石田 英敬
(東京大学名誉教授 記号学・メディア論) - 市野川容孝
(東京大学教授 社会学) - 伊藤 誠
(東京大学名誉教授 経済学) - 上田 誠也
(東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員) - 上野 健爾
(京都大学名誉教授 数学) - 上野 千鶴子
(東京大学名誉教授 社会学) - 鵜飼 哲
(一橋大学教授 フランス文学・フランス思想) - 内田 樹
(神戸女学院大学名誉教授 哲学) - 内海 愛子
(恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論) - 宇野 重規
(東京大学教授 政治思想史) - 大沢 真理
(東京大学名誉教授 社会政策) - 岡野 八代
(同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論) - 小熊 英二
(慶應義塾大学 歴史社会学) - 戒能 通厚
(早稲田大学名誉教授 法学) - 海部 宣男
(国立天文台名誉教授 天文学)2019年4月13日逝去 - 加藤 節
(成蹊大学名誉教授 政治哲学) - 金子 勝
(立教大学特任教授 財政学) - 川本 隆史
(国際基督教大学特任教授 社会倫理学) - 君島 東彦
(立命館大学教授 憲法学・平和学) - 久保 亨
(信州大学特任教授 歴史学) - 栗原 彬
(立教大学名誉教授 政治社会学) - 小林 節
(慶應義塾大学名誉教授 憲法学) - 小森 陽一
(東京大学名誉教授 日本近代文学) - 齊藤 純一
(早稲田大学教授 政治学) - 酒井 啓子
(千葉大学教授 イラク政治研究) - 佐藤 学
(学習院大学特任教授 教育学) - 島薗 進
(上智大学教授 宗教学) - 杉田 敦
(法政大学教授 政治学) - 高橋 哲哉
(東京大学教授 哲学) - 高山 佳奈子
(京都大学教授 法学) - 千葉 眞
(国際基督教大学特任教授 政治思想) - 中塚 明
(奈良女子大学名誉教授 日本近代史) - 永田 和宏
(京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学) - 中野 晃一
(上智大学教授 政治学) - 西川 潤
(早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学) - 西崎 文子
(東京大学名誉教授 歴史学) - 西谷 修
(東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史) - 野田 正彰
(精神病理学者 精神病理学) - 浜 矩子
(同志社大学教授 国際経済) - 樋口 陽一
(憲法学者 法学/日本学士院会員) - 広田 照幸
(日本大学教授 教育学) - 廣渡 清吾
(東京大学名誉教授 法学/日本学術会議前会長) - 堀尾 輝久
(東京大学名誉教授 教育学) - 益川 敏英
(京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者) - 間宮 陽介
(青山学院大学特任教授 経済学) - 三島 憲一
(大阪大学名誉教授 哲学・思想史) - 水島 朝穂
(早稲田大学教授 憲法学) - 水野 和夫
(法政大学教授 経済学) - 宮本 憲一
(大阪市立大学名誉教授 経済学) - 宮本 久雄
(東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学) - 山口 二郎
(法政大学教授 政治学) - 山室 信一
(京都大学教授 政治学) - 横湯 園子
(中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学) - 吉岡 斉
(九州大学教授 科学史)2018年1月14日逝去 - 吉田 裕
(一橋大学特任教授 日本史) - 鷲谷 いづみ
(中央大学教授 保全生態学) - 渡辺 治
(一橋大学名誉教授 政治学・憲法学) - 和田 春樹
(東京大学名誉教授 歴史学)