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(学者・研究者)※人数には氏名非公表の方も含みます
(8月4日9時00分現在)
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アピール賛同者人数
(市民)
(8月4日9時00分現在)32,966
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  • ・メールにより当事務局に送信された個人情報は、厳重に管理します。お預かりした個人情報は本運動に関わる連絡などに使用します。
  • ・公開を許諾されたお名前、所属組織、専門分野、公開用メッセージ等は、本ホームページの賛同者リストにて公開し、安全保障関連法案に反対する世論と運動を盛り上げるために活用させていただきます。
  • ・「なりすまし署名」が疑われる場合には、確認のため、メールにてご連絡を差し上げることがあります。
  • ・本運動の趣旨や公序良俗に反するメッセージは、管理人の判断により、削除することがあります。


新着情報


安全保障関連法に反対する学者の会は、菅首相の日本学術会議人事への政治介入に抗議し、以下の声明を発表しました。(2020年10月14日)


抗議声明

 菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①6名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。
 「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
 私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。


2020年10月14日

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人

青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉むつ子 (早稲田大学名誉教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
池内  了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤  誠 (東京大学名誉教授 経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼  哲 (一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想)
内田  樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
大沢 真理(東京大学名誉教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應義塾大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
加藤  節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子  勝 (立教大学特任教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保  亨 (信州大学特任教授 歴史学)
栗原  彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林  節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学名誉教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤  学 (学習院大学特任教授 教育学)
島薗  進 (上智大学特任教授 宗教学)
杉田  敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学教授 哲学)
高山佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉  眞 (国際基督教大学名誉教授 政治思想)
中塚  明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)
永田 和宏 (京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学)
中野 晃一 (上智大学教授 政治学)
西崎 文子 (東京大学名誉教授 歴史学)
西谷  修 (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜  矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学/日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
廣渡 清吾 (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議元会長)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
益川 敏英 (京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)
間宮 陽介 (京都大学名誉教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (法政大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学名誉教授 政治学)
横湯 園子 (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
吉田  裕 (一橋大学名誉教授 日本史)
鷲谷いづみ (東京大学名誉教授 保全生態学)
渡辺  治 (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)

ダウンロードはこちら:PDF版



菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否に対する声明・要望書を発表した学会・団体

2月5日(金)(学者の会調べ)*随時更新します。


日本学術会議学協会関係大学・研究所関係大学人関係労働組合関係法曹関係諸団体

日本学術会議
日本学術会議

学協会関係
日本社会学会 日本教育学会
教育史学会 教育思想史学会
日本カリキュラム学会 社会政策学会
日本社会福祉学会 社会事業史学会
基礎経済科学研究所 唯物論研究協会
歴史学研究会 関西社会学会
日本地域福祉学会 貧困研究会
日本倫理学会 女性労働問題研究会
国際ジェンダー学会 日本環境会議
歴史科学協議会 日本保健医療社会学会
関東社会学会 西日本社会学会
東北社会学会 表象文化論学会
北ヨーロッパ学会 社会思想史学会
日本映像学会 日本福祉教育・ボランティア学習学会
日本労働社会学会 日本NPO学会
日本家族社会学会 日本フェミニスト経済学会
日本宗教学会 日本宗教研究諸学会連合
日本文化人類学会 科学技術社会論学会
政治思想学会 地学団体研究会
日本生活指導学会 日本18世紀学会
日本地理学会 日本ポピュラー音楽学会
日本マス・コミュニケーション学会 日本スポーツとジェンダー学会
体育史学会 日本女性学会
臨床法学教育学会 日本音楽学会
日本美術教育学会 大学教育学会
日本解放社会学会 日本印度学仏教学会
日本儒教学会 日本近代文学会・昭和文学会・日本社会文学会・日本文学協会
法と心理学会 犯罪社会学会
日本環境教育学会 日本思想史学会
社会文化学会 労務理論学会
自然史学会連合・日本数学会・生物科学学会連合・日本地球惑星科学連合・日本物理学会、他97学会(形の科学会、個体群生態学会、種生物学会、植生学会、水文・水資源学会、生態工学会、生命の起原および進化学会、石油技術協会、染色体学会、地衣類研究会、地学団体研究会、地球環境史学会、地理科学学会、地理情報システム学会、東京地学協会、東北地理学会、特定非営利活動法人日本火山学会、日本サンゴ礁学会、日本プランクトン学会、日本ベントス学会、日本リモートセンシング学会、日本遺伝学会、日本宇宙生物科学会、日本衛生動物学会、日本応用地質学会、日本温泉科学会、日本花粉学会、日本解剖学会、日本海洋学会、日本貝類学会、日本活断層学会、日本気象学会、日本魚類学会、日本蜘蛛学会、日本古生物学会、日本昆虫学会、日本昆虫分類学会、日本細胞生物学会、日本時間生物学会、日本実験動物学会、日本植生史学会、日本植物学会、日本植物形態学会、日本植物生理学会、日本植物分類学会、日本神経化学会、日本神経科学学会、日本進化学会、日本人類学会、日本水文科学会、日本数理生物学会、日本生化学会、日本生態学会、日本生物教育学会、日本生物地理学会、日本生物物理学会、日本生理学会、日本雪氷学会、日本藻類学会、日本測地学会、日本大気化学会、日本堆積学会、日本第四紀学会、日本蛋白質科学会、日本地衣学会、日本地学教育学会、日本地下水学会、日本地球化学会、日本地形学連合、日本地質学会、日本地震学会、日本地図学会、日本地理学会、日本天文学会、日本鳥学会、日本動物学会、日本動物分類学会、日本農業気象学会、日本農芸化学会、日本発生生物学会、日本比較生理生化学会、日本比較内分泌学会、日本微生物生態学会、日本分子生物学会、日本分類学会連合、日本味と匂学会、日本免疫学会、日本薬理学会、日本有機地球化学会、日本陸水物理学会、日本鱗翅学会、日本霊長類学会、日本惑星科学会、日本哺乳類学会、日本蘚苔類学会、物理探査学会、「野生生物と社会」学会)
日本地方自治学会 日独文化研究所
日本村落研究学会 日本臨床教育学会
日本森林学会 政治経済学・経済史学会
社会経済史学会 日本史研究会
日本平和学会 日本アフリカ学会
農業問題研究学会 食農資源経済学会
共生社会システム学会 心理科学研究会
「女性・戦争・人権」学会 公共コミュニケーション学会
⽇本都市社会学会 日本イスパニヤ学会
社会学系コンソーシアム(31学協会:環境社会学会、関西社会学会、関東社会学会、社会事業史学会、社会情報学会、数理社会学会、地域社会学会、茶屋四郎次郎記念学術学会、東海社会学会、東北社会学会、東北社会学研究会、西日本社会学会、日仏社会学会、日中社会学会、日本解放社会学会、日本家族社会学会、日本社会学会、日本社会学史学会、日本社会学理論学会、日本社会病理学会、日本社会福祉学会、日本社会分析学会、日本スポーツ社会学会、日本村落研究学会、日本都市社会学会、日本保健医療社会学会、日本マス・コミュニケーション学会、日本労働社会学会、福祉社会学会、北海道社会学会、日本看護福祉学会)
全国憲法研究会 経済理論学会
日本心理学会 日本科学者会議
日本医学会連合(加盟136学会:日本医史学会、日本解剖学会、日本生理学会、日本生化学会、日本薬理学会、日本病理学会、日本癌学会、日本血液学会、日本細菌学会、日本寄生虫学会、日本法医学会、日本衛生学会、日本健康学会、日本栄養・食糧学会、日本温泉気候物理医学会、日本内分泌学会、日本内科学会、日本小児科学会、日本感染症学会、日本結核・非結核性抗酸菌症学会、日本消化器病学会、日本循環器学会、日本精神神経学会、日本外科学会、日本整形外科学会、日本産科婦人科学会、日本眼科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本皮膚科学会、日本泌尿器科学会、日本口腔科学会、日本医学放射線学会、日本保険医学会、日本医療機器学会、日本ハンセン病学会、日本公衆衛生学会、日本衛生動物学会、日本交通医学会、日本体力医学会、日本産業衛生学会、日本気管食道科学会、日本アレルギー学会、日本化学療法学会、日本ウイルス学会、日本麻酔科学会、日本胸部外科学会、日本脳神経外科学会、日本輸血・細胞治療学会、日本医真菌学会、日本農村医学会、日本糖尿病学会、日本矯正医学会、日本神経学会、日本老年医学会、日本人類遺伝学会、日本リハビリテーション医学会、日本呼吸器学会、日本腎臓学会、日本リウマチ学会、日本生体医工学会、日本先天異常学会、日本肝臓学会、日本形成外科学会、日本熱帯医学会、日本小児外科学会、日本脈管学会、日本周産期・新生児医学会、日本人工臓器学会、日本免疫学会、日本消化器外科学会、日本臨床検査医学会、日本核医学会、日本生殖医学会、日本救急医学会、日本心身医学会、日本医療・病院管理学会、日本消化器内視鏡学会、日本癌治療学会、日本移植学会、日本職業・災害医学会、日本心臓血管外科学会、日本リンパ網内系学会、日本自律神経学会、日本大腸肛門病学会、日本超音波医学会、日本動脈硬化学会、日本東洋医学会、日本小児神経学会、日本呼吸器外科学会、日本医学教育学会、日本医療情報学会、日本疫学会、日本集中治療医学会、日本平滑筋学会、日本臨床薬理学会、日本神経病理学会、日本脳卒中学会、日本高血圧学会、日本臨床細胞学会、日本透析医学会、日本内視鏡外科学会、日本乳癌学会、日本肥満学会、日本血栓止血学会、日本血管外科学会、日本レーザー医学会、日本臨床腫瘍学会、日本呼吸器内視鏡学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本手外科学会、日本脊椎脊髄病学会、日本緩和医療学会、日本放射線腫瘍学会、日本臨床スポーツ医学会、日本熱傷学会、日本小児循環器学会、日本睡眠学会、日本磁気共鳴医学会、日本肺癌学会、日本胃癌学会、日本造血細胞移植学会、日本ペインクリニック学会、日本病態栄養学会、日本認知症学会、日本災害医学会、日本小児血液・がん学会、日本老年精神医学会、日本臨床栄養代謝学会、日本再生医療学会、日本脳神経血管内治療学会、日本骨粗鬆症学会、日本アフェレシス学会、日本女性医学学会、日本てんかん学会、日本インターベンショナルラジオロジー学会、日本内分泌外科学会
日本生命倫理学会 カルチュラル・スタディーズ学会
幼児教育史学会 日本教育社会学会
日本経営学会 日本特別ニーズ学会
日本中東学会 大学評価学会
日本言語学会 日本社会学理論学会
現代史研究会・ドイツ現代史学会 日本科学史学会
内陸アジア史学会 考古学研究会
日本中国学会 日本地域経済学会
人間の安全保障学会 日本ナイル・エチオピア学会
国際開発学会 現代文化人類学会
経営史学会 上代文学会
日本フランス語教育学会 萬葉学会
アジア法学会理事会有志、ジェンダー法学会理事会、日本財政法学会、日本司法福祉学会、日本ジェンダー学会理事会、日本農業法学会理事会、日本流通学会、民主主義科学者協会法律部会理事会
日本ジェンダー学会 北東アジア学会
美学会 地理教育研究会
民科法律部会理事会 史学研究会
日本時間学会 国際芥川龍之介学会
ゲーテ自然科学の集い イタリア学会
コミュニティ政策学会 現代韓国朝鮮学会
民俗芸能学会 全国大学国語国文学会
日本ロボット学会 法制史学会
日本スポーツ体育健康科学学術連合(スポーツ史学会、体育史学会理事会、東京体育学会、(一社)日本運動・スポーツ科学学会、日本健康医学会、日本コーチング学会、日本ゴルフ学会、日本水泳・水中運動学会、日本スポーツ運動学会、日本スポーツ教育学会、日本スポーツ社会学会、日本スポーツ心理学会、日本スポーツとジェンダー学会、日本スポーツマネジメント学会、日本体育科教育学会、(一社)日本体育学会、日本体育・スポーツ経営学会、日本体育・スポーツ哲学会、日本バイオメカニクス学会、日本野外教育学会、日本陸上競技学会、他賛同2団体、計23団体)
日本法哲学会 日本ドイツ学会
林業経済学会 日本教育方法学会
日本歴史学協会(秋田近代史研究会、岩手史学会、大阪大学西洋史学会、大阪歴史学会、関東近世史研究会、九州西洋史学会、京都民科歴史部会、高大連携歴史教育研究会、交通史学会、史学研究会、首都圏形成史研究会、上智大学史学会、駿台史学会、西洋史研究会、戦国史研究会、総合女性史学会、千葉歴史学会、地方史研究協議会、中央史学会、朝鮮史研究会、東京学芸大学史学会、東京歴史科学研究会、東北史学会、東洋史研究会、奈良歴史研究会、日本史研究会、日本史攷究会、日本風俗史学会、白山史学会、東アジア近代史学会、立教大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会、歴史人類学会、早稲田大学東洋史懇話会、以上36団体)
比較経済体制学会 子どもと自然学会
日本ラテンアメリカ学会 日本図書館情報学会
ロシア・東欧学会 移民政策学会
日仏歴史学会 日仏政治学会
日本EU学会 日本ロシア文学会
地域研究学会連絡協議会(アジア政経学会、オーストラリア学会、日本アフリカ学会、日本EU学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、日本台湾学会、日本中東学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、ロシア・東欧学会)
日本中央アジア学会 仏教文学会
憲法理論研究会 国際人権法学会
日本財政法学会 日本動物心理学会
日本行動分析学会 日本生理心理学会
日本認知心理学会 日本臨床心理学会
日本青年心理学会 日本政治学会
日本近世文学会 説話文学会
工業経営研究学会 アジア経営学会
日本家政学会 アメリカ学会
大学史研究会 日本基督教学会
日本看護系学会協議会(47学会:日本看護科学学会、聖路加看護学会、日本がん看護学会、日本看護学教育学会、日本看護管理学会、日本看護研究学会、日本救急看護学会、日本クリティカルケア看護学会、日本公衆衛生看護学会、日本循環器看護学会、日本小児看護学会、日本助産学会、日本精神保健看護学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本地域看護学会、日本糖尿病教育・看護学会、日本母性看護学会、高知女子大学看護学会、千葉看護学会、日本アディクション看護学会、日本運動器看護学会、日本家族看護学会、日本看護医療学会、日本看護技術学会、日本看護教育学学会、日本看護診断学会、日本看護福祉学会、日本看護倫理学会、日本看護歴史学会、日本災害看護学会、日本在宅ケア学会、日本手術看護学会、日本新生児看護学会、日本腎不全看護学会、日本生殖看護学会、日本赤十字看護学会、日本難病看護学会、日本放射線看護学会、日本母子看護学会、日本慢性看護学会、日本ルーラルナーシング学会、日本老年看護学会、北日本看護学会、日本ニューロサイエンス看護学会、日本フォレンジック看護学会、日本産業看護学会、看護教育研究学会
福祉社会学会 日本居住福祉学会
日本昆虫科学連合(17学協会:日本衛生動物学会、日本応用動物昆虫学会、都市有害生物管理学会、日本環境動物昆虫学会、日本蜘蛛学会、日本昆虫学会、日本蚕糸学会、日本ダニ学会、日本動物学会、日本農芸化学会、日本農薬学会、日本比較生理生化学会、日本ペストロジー学会、日本野蚕学会、日本鱗翅学会、日本ICIPE協会、日本線虫学会
日本作物学会 日本建築学会
日本土壌肥料学会 日本農学会
防災学術連携体(58学会:安全工学会、横断型基幹科学技術研究団体連合、環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、計測自動制御学会、こども環境学会、砂防学会、水文・水資源学会、石油学会、ダム工学会、地盤工学会、地域安全学会、地理情報システム学会、土木学会、日本安全教育学会、日本応用地質学会、日本海洋学会、日本火災学会、 日本火山学会、 日本風工学会、日本活断層学会、日本看護系学会協議会、日本機械学会、日本危機管理防災学会、 日本気象学会、日本救急医学会、 日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本航空宇宙学会、日本公衆衛生学会、日本古生物学会、日本コンクリート工学会、日本災害医学会、日本災害看護学会、日本災害情報学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会、 日本社会学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本第四紀学会、日本地域経済学会、日本地球惑星科学連合、日本地形学連合、 日本地質学会、日本地図学会、日本地理学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、日本リモートセンシング学会、日本緑化工学会、日本ロボット学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会
言語系学会連合(37学協会:映像メディア英語教育学会、大学英語教育学会、日本メディア英語学会、英語コーパス学会、英語語法文法学会、訓点語学会、計量国語学会、言語科学会、言語文化教育研究学会、日本語教育学会、社会言語科学会、小学校英語教育学会、全国英語教育学会、全国語学教育学会、専門日本語教育学会、第二言語習得研究会、朝鮮語教育学会、ドイツ文法理論研究会、日本英語学会、日本英語表現学会、日本音韻論学会、日本音声学会、日本韓国語教育学会、日本記号学会、日本言語学会、日本言語政策学会、日本語学会、日本語文法学会、日本語用論学会、日本手話学会、日本第二言語習得学会、日本中国語学会、日本通訳翻訳学会、日本認知言語学会、日本フランス語学会、日本方言研究会、日本歴史言語学会
日本独文学会 中世文学会
日本比較文学会 日本フランス語フランス文学会
日本西洋古典学会 日本児童文学学会・絵本学会・ 英語圏児童文学会
日本教師教育学会 日本教育経営学会
日本教育法学会 15年戦争と日本の医学医療研究会幹事会
日本英文学会 日本生活学会
経済地理学会 比較文明学会
日本オリエント学会 会計理論学会
日本公民館学会 鉄道史学会
日本脳科学関連学会連合(31学会:一般社団法人日本アルコール・アディクション医学会、一般社団法人日本解剖学会、一般社団法人日本小児神経学会、一般社団法人日本磁気共鳴医学会、日本自律神経学会、日本神経回路学会、日本神経化学会、日本神経科学学会、一般社団法人日本神経学会、日本神経心理学会、一般社団法人日本神経精神薬理学会、日本神経内分泌学会、一般社団法人日本神経病理学会、日本神経放射線学会、日本神経免疫学会、公益社団法人日本心理学会、一般社団法人日本睡眠学会、一般社団法人日本頭痛学会、公益社団法人日本精神神経学会、日本生物学的精神医学会、一般社団法人日本生理学会、一般社団法人日本てんかん学会、日本ニューロリハビリテーション学会、一般社団法人日本認知症学会、日本脳科学会、一般社団法人日本脳神経外科学会、公益社団法人日本薬理学会、公益社団法人日本リハビリテーション医学会、一般社団法人日本臨床神経生理学会、一般社団法人日本臨床精神神経薬理学会、認知神経科学会)
日本ウエルネス学会 「宗教と社会」学会
総合人間学会 日本有機農業学会
キリスト教史学会 日本アニメーション学会
日本学校ソーシャルワーク学会 日本リメディアル教育学会
日本オーラル・ヒストリー学会 日本木材学会
経済学史学会 人文地理学会
日仏社会学会 日本考古学協会
人文、社会科学系学協会共同声明(参加学協会(140 学協会):異文化間教育学会、大阪歴史学会、科学技術社会論学会、科学基礎論学会、科学社会学会、カルチュラル、スタディーズ学会、環境社会学会、関西社会学会、関東社会学会、基礎経済科学研究所、北ヨーロッパ学会、教育史学会、教育思想史学会、教育目標、評価学会、経済理論学会、言語系学会連合、言語文化教育研究学会、工業経営研究学会、考古学研究会、高大連携歴史教育研究会、国際ジェンダー学会、古事記学会、古代文学会、社会言語科学会、社会事業史学会、社会政策学会、社会政策関連学会協議会、首都圏形成史研究会、上代文学会、上智大学史学会、昭和文学会、女性史総合研究会、心理科学研究会、説話文学会、全国大学国語国文学会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、大学評価学会、千葉歴史学会、地方史研究協議会、中央史学会、中古文学会、中世哲学会、中世文学会、東京歴史科学研究会、同時代史学会、東南アジア学会、東北社会学会、東北哲学会、名古屋歴史科学研究会、奈良歴史研究会、日仏社会学会、日本EU学会、日本英語学会、日本映像学会、日本応用心理学会、日本音韻論学会、日本音楽教育学会、日本科学史学会、日本学校音楽教育実践学会、日本カリキュラム学会、日本環境教育学会、日本韓国語教育学会、日本看護福祉学会、日本教育学会、日本教育工学会、日本教育社会学会、日本教育心理学会、日本教育法学会、日本教育メディア学会、日本教師学学会、日本教師教育学会、日本教授学習心理学会、日本キリスト教社会福祉学会、日本近代文学会、日本グループ、ダイナミックス学会、日本言語学会、日本現象学会、日本高等教育学会、日本語学会、日本語教育学会、日本国際理解教育学会、日本古文書学会、日本サルトル学会、日本史研究会、日本社会学史学会、日本社会学会、日本社会学理論学会、日本社会教育学会、日本社会福祉学会、日本社会文学会、日本宗教研究諸学会連合、日本18世紀学会、日本職業教育学会、日本ショーペンハウアー協会、日本女性科学研究者の環境改善に関する懇談会(JAICOWS)、日本秦漢史学会、日本心理学会、日本数学教育学会、日本スポーツ社会学会、日本青年心理学会、日本生理心理学会、日本ソーシャルワーク学会、日本村落研究学会、日本地域福祉学会、日本中東学会、日本哲学系諸学会連合、日本都市社会学会、日本ナイル、エチオピア学会、日本乳幼児教育学会、日本発達心理学会、日本比較経営学会、日本比較文学会、日本美術教育学会、日本フェミニスト経済学会、日本福祉教育、ボランティア学習学会、日本文学協会、日本文化人類学会、日本マス、コミュニケーション学会、日本野外教育学会、日本ラテンアメリカ学会、日本リメディアル教育学会、日本臨床心理学会、日本歴史学協会、バイロン協会、比較経済体制学会、表象文化論学会、仏教文学会、法と心理学会、北海道教育学会、萬葉学会、民主主義科学者協会法律部会、物語研究会、唯物論研究協会、幼児教育史学会、ラテン、アメリカ政経学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会、労務理論学会 賛同学協会(170 学協会):秋田近代史研究会、秋田大学史学会、アジア経営学会、アジア鋳造技術史学会日本支部、イタリア学会、岩手史学会、印度学宗教学会、英語語法文法学会、オーストラリア学会、鷹陵史学会、大阪歴史科学協議会、関東教育学会、教育哲学会、共生社会システム学会、京都大学基督教学会、京都民科歴史部会、キリスト教史学会、経営関連学会協議会、経営史学会、経済学史学会、藝能史研究会、ゲーテ自然科学の集い、現代史研究会、交通史学会、国際芥川龍之介学会、国際幼児教育学会、子どもと自然学会、駒沢宗教学研究会、西行学会、史学研究会、実存思想協会、社会経済史学会、社会思想史学会、宗教哲学会、「宗教と社会」学会、宗教倫理学会、ジェンダー史学会、ジェンダー法学会、障害学会、女性労働問題研究会、新プラトン主義協会、人文地理学会、数理社会学会、スピノザ協会、駿台史学会、政治経済学、経済史学会、政治思想学会、西洋史研究会、戦国史研究会、全国英語教育学会、全国社会科教育学会、全国数学教育学会、体育史学会、大学教育学会、大学史研究会、地域社会学会、地域女性史研究会、中部教育学会、中部哲学会、朝鮮語教育学会、朝鮮史研究会、筑波哲学、思想学会、哲学会、ドイツ現代史研究会、東欧史研究会、東海社会学会、東京学芸大学史学会、東北史学会、東洋史研究会、内陸アジア史学会、西田哲学会、西日本社会学会、日英教育学会、日仏教育学会、日仏哲学会、日仏歴史学会、日本アメリカ文学会、日本アフリカ学会、日本イギリス哲学会、日本移民学会、日本印度学仏教学会、日本英文学会、日本NPO学会、日本オセアニア学会、日本音声学会、日本解放社会学会、日本家族社会学会、日本学校教育学会、日本学校保健学会、日本家庭科教育学会、日本カナダ学会、日本歌謡学会、日本環境会議、日本旧約学会、日本教育行政学会、日本教育実践学会、日本教育政策学会、日本教育方法学会、日本基督教学会、日本キリスト教教育学会、日本近代仏教史研究会、日本経営学会、日本ゲニザ学会、日本考古学協会、日本行動分析学会、日本山岳修験学会、日本シェリング協会、日本ジェンダー学会、日本史攷究会、日本質的心理学会、日本社会科教育学会、日本社会心理学会、日本社会病理学会、日本社会分析学会、日本宗教学会、日本儒教学会、日本職業リハビリテーション学会、日本女性学会、日本新約学会、日本生活学会、日本生活指導学会、日本体育科教育学会、日本西蔵(チベット)学会、日本中国学会、日本地理学会、日本哲学会、日本道教学会、日本動物心理学会、日本特殊教育学会、日本独文学会、日本特別活動学会、日本箱庭療法学会、日本犯罪社会学会、日本風俗史学会、日本福祉文化学会、日本仏教綜合研究学会、日本フランス語学会、日本文学風土学会、日本平和学会、日本ヘーゲル学会、日本保育学会、日本保育ソーシャルワーク学会、日本保健医療社会学会、日本保健医療社会福祉学会、日本ポピュラー音楽学会、日本マイクロカウンセリング学会、日本流通学会、日本労働社会学会、ハイデガー、フォーラム、パーリ学仏教文化学会、白山史学会、比較家族史学会、比較思想学会、美学会、東アジア近代史学会、貧困研究会、福祉社会学会、仏教思想学会、文化史学会、法政大学史学会、北東アジア学会、北海道社会学会、美夫君志会、洛北史学会、林業経済学会、歴史人類学会、ロシア史研究会、ロシア、東欧学会、早稲田大学史学会、早稲田大学東洋史懇話会)
関西心理学会 日本高等教育学会
日本選挙学会 日本比較政治学会
日本社会保障法学会 日本農業市場学会
日本言語政策学会 日本経済法学会
社会言語科学会 日本微生物学連盟
横断型基幹学技術研究団体連合(35学会:応用統計学会、形の科学会、経営情報学会、計測自動制御学会、研究・イノベーション学会、行動経済学会、国際戦略経営研究学会、システム制御情報学会、社会情報学会、商品開発・管理学会、スケジューリング学会、日本MOT学会、日本応用数理学会、日本オペレーションズ・リサーチ学会、日本開発工学会、日本感性工学会、日本経営工学会、日本経営システム学会、日本計算工学会、日本シミュレーション&ゲーミング学会、日本シミュレーション学会、日本情報経営学会、日本信頼性学会、日本生体医工学会、日本生物工学会、日本知能情報ファジィ学会、日本デザイン学会、日本統計学会、日本人間工学会、日本バーチャルリアリティ学会、日本バイオフィードバック学会、日本品質管理学会、日本リアルオプション学会、日本リモートセンシング学会、日本ロボット学会)
日本災害医学会 日本財務管理学会
日本ソフトウェア科学会 地球電磁気・地球惑星圏学会
日本結晶学会 日本労働法学会
同時代史学会 日本英語教育史学会

大学・研究所関係
法政大学 総長メッセージ 明治学院大学キリスト教研究所・国際平和研究所有志
東京大学大学院人文社会系研究科長メッセージ 東京大学社会科学研究所所長メッセージ
京都大学大学院文学研究科長メッセージ 関西学院大学大学院社会学研究科委員会
早稲田大学法学学術院長 名古屋学院大学有志
香川大学教員有志 国際基督教大学・学長
東京大学総長メッセージ 上智大学グローバル・コンサーン研究所
立命館大学法務研究科長、立命館大学法学部長 北海学園大学教員有志
立教大学社会学部 早稲田大学政治経済学術院教員有志
一橋大学大学院法学研究科教員有志 立命館大学法学部・法務研究科教員有志
立命館大学文学部教員有志 新潟大学教員有志
関西学院大学社会学部教授会 関西学院大学神学部教授会
立命館大学元学部長・研究科長有志 福岡大学教員有志
国立大学法人八大学文学部長会議(北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学)
一橋大学学長 龍谷大学法学部教授会
龍谷大学政策学部教授会 京都大学大学院文学研究科・文学部教授会
立命館大学長 東北大学部局長有志
東京大学大学院総合文化研究科研究科長 専修大学学長メッセージ
立教大学文学部教員有志 関西学院大学文学部教授会
佛教大学社会福祉学部教授会 清泉女子大学学長声明

大学人関係
全国大学院生協議会 自由と平和のための京大有志の会
戦争法廃止をめざす東大有志の会 安保法制に反対する関西圏大学有志の会
自由と民主主義を追求する愛知大学有志の会 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム(大学フォーラム)
平和と人権を希求するオール明治の会 自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会
憲法を考える法政大学教職員の会有志 憲法研究者有志(138名)
北海道の大学・高専関係者有志アピールの会 愛媛県内学者・文化人有志
長野大学教職員と地域住民の有志一同 平和と憲法をまもる信州大学人の会
安保法に反対する高知の大学人声明・高知憲法アクション ロシア史研究会有志
刑事法研究者有志 滋賀大学元学長・宮本憲一
神奈川県大学人・研究者有志 安全保障関連法案に反対する東洋大学有志の会
芸術と学問と自由のための有志一同 立憲主義を未来へつなぐ大学人の会くまもと
内閣総理大臣による日本学術会議新規会員の任命拒否に関する早稲田大学関係者有志 岡山大学教員・元教員有志
慶應義塾有志 日本学術会議会員候補6名の即時任命を強く要請する静岡大学教職員及び退職教職員有志の会
東北学院大学教職員有志 安全保障関連法に反対する成蹊学園有志の会
学術会議の任命拒否を問う山梨学者・大学人の会 近畿大学関係者有志
大東文化大学有志の会 関西学院大学教員有志
日本法社会学会2020-2023年期理事・監事有志 立命館大学憲法A畑中和夫ゼミ同窓生有志
学術会議会員任命拒否を考える埼玉県・学者研究者の会 新潟県の学者・研究者有志
「学問の自由」を求める山陰地域の研究者ネットワーク

労働組合関係
全国大学高専教職員組合(全大教) 日本私大教連
東京大学教職員組合 京都大学職員組合
東京私大教連 東京地区大学教職員組合協議会(都大教)
北海道大学教職員組合 徳島大学教職員労働組合
近畿大学教職員組合 大阪大学箕面地区教職員組合
山口大学教職員組合 関西私大教連執行委員会
京滋地区私立大学教職員組合連合執行委員会 全労連
京都教職員組合 日本マスコミ文化情報労組会議
京都地方労働組合総評議会 立命館大学教職員組合
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 全日本教職員組合(全教)
九州私大教連 日本出版労働組合連合会
全国公立大学教職員組合連合会(公大連) 映画演劇労働組合連合会(映演労連)
東京学芸大学教職員組合 大阪市立大学教職員労働組合
静岡大学教職員組合 名古屋大学職員組合
東北大学職員組合 電気通信大学教職員組合
熊本大学教職員組合 東京都立大学労働組合
北海道私大教連 明治大学教職員組合
和歌山大学教職員組合 国立天文台職員組合
岩手大学教職員組合 岡山大学教職員組合
全大教:第53回定期大会特別決議 筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)

法曹関係
自由法曹団東京支部 自由法曹団
福岡県弁護士会 京都弁護士会
愛知県弁護士会 長野県弁護士会
滋賀弁護士会 千葉県弁護士会
青年法律家協会北海道支部/日本労働弁護団北海道ブロック/自由法曹団北海道支部
岡山弁護士会 佐賀県弁護士会
改憲問題対策法律家6団体連絡会(社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会)
日本弁護士連合会 民主主義科学者協会法律部会関東甲信越支部
東京弁護士会 香川弁護士会
仙台弁護士会 宮崎県弁護士会
大阪弁護士会 新潟県弁護士会
福島県弁護士会 沖縄弁護士会
第二東京弁護士会 福井弁護士会
静岡県弁護士会 富山県弁護士会
旭川弁護士会 埼玉弁護士会
東北弁護士会連合会 札幌弁護士会
金沢弁護士会 兵庫県弁護士会
奈良弁護士会 群馬弁護士会
広島弁護士会 岐阜県弁護士会
神奈川県弁護士会 茨城県弁護士会
山梨県弁護士会 秋田弁護士会
青森県弁護士会 日本民主法律家協会
島根県弁護士会 山口県弁護士会
鹿児島県弁護士会 山形県弁護士会
熊本県弁護士会 釧路弁護士会
愛媛弁護士会 栃木県弁護士会
岩手弁護士会 長崎県弁護士会
関東弁護士会連合会 北海道弁護士会連合会
鳥取県弁護士会 和歌山弁護士会
三重弁護士会 大分県弁護士会

諸団体
安保破棄中央実行委員会 日本平和委員会
憲法会議 新日本婦人の会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 全日本民医連
ヒューマンライツ・ナウ フォーラム平和・人権・環境
立憲デモクラシーの会 戦争させない9条壊すな!総がかり行動実行委員会
映画人有志22名 軍学共同反対連絡会
東京革新懇 平和をめざすオールおおいた
全国地域人権運動総連合 戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
日本ジャーナリスト会議 日本消費者連盟
安斎科学・平和事務所 世界平和アピール7人委員会
日本住宅会議 婦人民主クラブ
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA) 市民連合
日本ペンクラブ 部落問題研究所
九条科学者の会 教育科学研究会
日本看護系大学協議会 日本子どもを守る会
民主教育研究所 独立映画鍋
歴史教育者協議会 奨学金の会
文化団体連絡会議 子どもと教科書全国ネット21
市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS) 日本劇作家協会
日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン 全国青年司法書士協議会
「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会 全日本年金者組合
平和をつくり出す宗教者ネット 日本宗教者平和協議会
子どもの権利・教育・文化 全国センター 日本出版者協議会
日本キリスト教協議会 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが世話人会
民主法律協会 日本キリスト教団北海教区
日本ナザレン教団 宗教者有志
日本演出者協会 日本脚本家連盟
図工美術教育研究団体「新しい絵の会」 美術家平和会議
日本中国友好協会 日本障害者協議会
全国障害者問題研究会 全国保険医団体連合会
大阪府歯科保険医協会理事会 全日本リアリズム演劇会議
平和と民主主義のための研究団体連絡会議(平民研連) 新日本スポーツ連盟付属スポーツ科学研究所
Protest Rave ロバアト・オウエン協会
東京都小金井市議会 平和・国際教育研究会
日本パグウォッシュ会議 宗教法人「生長の家」
NHK・メディアを考える京都の会 現代歌人協会・日本歌人クラブ
東京歴史科学研究会 みやざき学者・文化人・弁護士の会
薬害オンブズパースン会議 “コロナ危機 今こそ 廃止を! 裁判員制度” 10.22クレオ集会声明
新日本医師協会(新医協) 西洋史研究者の会
日本国民救援会 総合社会福祉研究所
日本児童文学者協会 詩人会議
歌人協会 日本美術会
河上肇記念会 東京の図書館をもっとよくする会
美術評論家連盟 安保体制打破 新劇人会議
核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会 ねりま九条の会
全国保育団体連絡会 鎌倉平和学習会
筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会 技術教育研究会
日本のうたごえ全国協議会 共謀罪対策弁護団
国際人権規約完全実施促進連絡会議(国連 NGO 国内女性委員会、婦人国際平和自由連盟日本支部、日本汎太平洋東南アジア婦人協会、公益社団法人 自由人権協会、日本カトリック正義と平和協議会、女性参政権を活かす会、公益財団法人 日本YWCA、日本キリスト教協議会)
新建築家技術者集団 平和遺族会
九条美術の会 オール沖縄会議
日本民主主義文学会 大阪民衆史研究会
関西唯物論研究会 図書館問題研究会
中野区内学者・文化人・弁護士・医師・宗教者有志一同

ご支援のお願い

本会の活動は、賛同いただいた皆様のご支援によって支えられます。運動の発展に必要な費用を賄うために、皆様の募金をお願いいたします。


◇募金振込先


 第一勧業信用組合 千駄ヶ谷支店 普通預金

 店番024 口座番号6849043


 口座名:安全保障関連法案に反対する学者の会



一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために――今こそ主権者としての行動を

2015年9月19日に安全保障関連法が強行採決された翌日、「安全保障関連法に反対する学者の会」の学者170名が学士会館に集い、大記者会見を開き、抗議声明を発表しました。

学者の会は、この日よりこれまで15回の集会やシンポジウムなどを開催し、のべ1万2000人を超える方々と学び、考え、行動をともにしてきました。そして、学者の会の取り組みは、全国各地に大学有志の会が立ち上がるなかで、いっそう広がり、力強く展開してきました。

平和主義、立憲主義、民主主義という基本的価値を守りはぐくむ志を同じくする私たちは、それぞれ学者としての専門的立場から、そして大学という学問共同体に身を置く大学人として、学生や市民、労働者の皆さんと連帯し、路上や生活の場で声を上げるとともに、学問の軍事利用に反対し、大学や学校、職場や暮らしを壊し、個人の尊厳を奪うような政策の抜本的転換を訴えてきました。

しかし、この間、安倍政権は暴走をつづけ、国家の根本さえ大きく歪めてしまいました。ポスト真実の政治が、日本の将来を蝕んでいます。

この夏の選挙で、日本の「戦後」は、最大の正念場を迎えます。結果次第では、まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまうでしょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」という70余年前の焦土の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか。

闇の深まる時代に、学問が照らす光は、私たちの歩む道を示すはずです。自らの蒙を啓く研鑽の場としての大学は、未来を切り拓くための「自由の砦」たりうるはずです。

2015年、大学から路上にとびだした若者たちが、政治は、統治者の支配の道具ではなく、私たち主権者一人ひとりが尊厳あるくらしを勝ち取るための日常であることを教えてくれました。

学者の会は、いま再び、市民の皆さんに呼びかけます。

大きな連帯をつくることによって、私たちは政治を変えることができます。

今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそうではありませんか。


2019年6月23日
安全保障関連法に反対する学者の会
大学有志の会ブロック連絡会

抗議声明

2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。  国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
 また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
 歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
 こうした第3次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で包囲するにいたった。そして8月30日の行動においては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。  これらの運動は「戦争をさせない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「SEALDs」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。  「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者14120人、市民30957人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
 戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、1人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」(憲法第12条)を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この1翼を担っている。
 この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
 私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。


2015年9月20日
安全保障関連法に反対する学者の会
ダウンロードはこちら:PDF版

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月

◇呼びかけ人(*は発起人  五十音順)

  • 青井 未帆
    (学習院大学教授 法学)
  • 浅倉 むつ子
    (早稲田大学名誉教授 法学)
  • 淡路 剛久
    (立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)
  • 池内 了
    (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
  • 石田 英敬
    (東京大学名誉教授 記号学・メディア論)
  • 市野川容孝
    (東京大学教授 社会学)
  • 伊藤 誠
    (東京大学名誉教授 経済学)
  • 上田 誠也
    (東京大学名誉教授 地球物理学/日本学士院会員)
  • 上野 健爾
    (京都大学名誉教授 数学)
  • 上野 千鶴子
    (東京大学名誉教授 社会学)
  • 鵜飼 哲
    (一橋大学教授 フランス文学・フランス思想)
  • 内田 樹
    (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
  • 内海 愛子
    (恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論)
  • 宇野 重規
    (東京大学教授 政治思想史)
  • 大沢 真理
    (東京大学名誉教授 社会政策)
  • 岡野 八代
    (同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論)
  • 小熊 英二
    (慶應義塾大学 歴史社会学)
  • 戒能 通厚
    (早稲田大学名誉教授 法学)
  • 海部 宣男
    (国立天文台名誉教授 天文学)2019年4月13日逝去
  • 加藤 節
    (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
  • 金子 勝
    (立教大学特任教授 財政学)
  • 川本 隆史
    (国際基督教大学特任教授 社会倫理学)
  • 君島 東彦
    (立命館大学教授 憲法学・平和学)
  • 久保 亨
    (信州大学特任教授 歴史学)
  • 栗原 彬
    (立教大学名誉教授 政治社会学)
  • 小林 節
    (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
  • 小森 陽一
    (東京大学名誉教授 日本近代文学)
  • 齊藤 純一
    (早稲田大学教授 政治学)
  • 酒井 啓子
    (千葉大学教授 イラク政治研究)
  • 佐藤 学
    (学習院大学特任教授 教育学)
  • 島薗 進
    (上智大学教授 宗教学)
  • 杉田 敦
    (法政大学教授 政治学)
  • 高橋 哲哉
    (東京大学教授 哲学)
  • 高山 佳奈子
    (京都大学教授 法学)
  • 千葉 眞
    (国際基督教大学特任教授 政治思想)
  • 中塚 明
    (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)
  • 永田 和宏
    (京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学)
  • 中野 晃一
    (上智大学教授 政治学)
  • 西川 潤
    (早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学)
  • 西崎 文子
    (東京大学名誉教授 歴史学)
  • 西谷 修
    (東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史)
  • 野田 正彰
    (精神病理学者 精神病理学)
  • 浜 矩子
    (同志社大学教授 国際経済)
  • 樋口 陽一
    (憲法学者 法学/日本学士院会員)
  • 広田 照幸
    (日本大学教授 教育学)
  • 廣渡 清吾
    (東京大学名誉教授 法学/日本学術会議前会長)
  • 堀尾 輝久
    (東京大学名誉教授 教育学)
  • 益川 敏英
    (京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)2021年7月23日逝去
  • 間宮 陽介
    (青山学院大学特任教授 経済学)
  • 三島 憲一
    (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
  • 水島 朝穂
    (早稲田大学教授 憲法学)
  • 水野 和夫
    (法政大学教授 経済学)
  • 宮本 憲一
    (大阪市立大学名誉教授 経済学)
  • 宮本 久雄
    (東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)
  • 山口 二郎
    (法政大学教授 政治学)
  • 山室 信一
    (京都大学教授 政治学)
  • 横湯 園子
    (中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学)
  • 吉岡 斉
    (九州大学教授 科学史)2018年1月14日逝去
  • 吉田 裕
    (一橋大学特任教授 日本史)
  • 鷲谷 いづみ
    (中央大学教授 保全生態学)
  • 渡辺 治
    (一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)
  • 和田 春樹
    (東京大学名誉教授 歴史学)
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