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　国会は2025年6月11日に、現行の日本学術会議法を廃止する新法を可決・成立させた。同じ「日本学術会議」の名称を使って、政権に統制される形の新法人が創設されることとなる。現・日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」（現行法前文）、「独立して」職務を行う（3条）とされてきたが、そのような理念と原則も新法により廃棄される。

　そもそもこの新法は、日本学術会議の会員候補者6名を内閣総理大臣が任命しないという2020年10月以来の違法状態を、うやむやにするために企図された。東京地方裁判所が2025年5月16日に下した判決は、任命は拒否できないとする1983年の中曽根康弘首相の国会答弁を覆すため2018年に試みられた解釈改変について、行政文書の開示を命じた。他にも複数の裁判が係争中である。新法は、これらの違法措置を適法にするわけではない。

　トランプ政権は現在、ハーバード大学やNASA、CDC（疾病対策センター）を含む専門研究機関への予算交付を大幅に削減し、一部の利権のための「反知性主義」を露骨にうち出している。こうした学術・専門性への攻撃をもふまえ、2025年6月2日にG7科学アカデミーは「オタワ宣言」を発出した。それは、「我々は自由で民主的な社会にとって不可欠な要素である科学のインテグリティ及び科学的助言システムを擁護するための取組を一層強化していく」、と宣明する。だが今般の新法で日本は、政府から独立し専門性ある科学者から成る科学アカデミーを消滅させ、G7メンバーとして国際的にも恥ずべき状態に陥る。

　2004年以降、国立大学は国から切り離された法人となり、容赦ない予算削減の下に、防衛産業を含む経済界の意向を迎えざるを得なくなっている。同様に法人とされる新「日本学術会議」でも、活動の独立性が保障されず、経費を国庫の負担とする規定（現行法1条）もない。活動や会員選考の独立性・自主性、安定した財政基盤は、現・日本学術会議が指摘するように、ナショナル・アカデミーの備えるべき要件に他ならない。

　任命拒否は安倍晋三政権下で用意されており、新法を実質的に推進したのは旧統一教会や「裏金」との関係が指摘されている政治家らである。日本が民主主義の深刻な危機に直面していることを、新法は示すのである。私たちは新法の成立の強行に抗議し、ここまで学問の自由を毀損した背景の解明と事態の是正に取り組むことを、内外に広く呼びかける。

以上

　日本学術会議は、学術が戦争に動員された過去の反省のもと、日本国憲法で新たに保障された学問の自由を体現する機関の1つとして、1948年の日本学術会議法により設置された。同法は、日本学術会議が独立して職務を行い、自律的に会員を選考するものと定め、たとえば不祥事のあった会員も、学術会議自らが申し出ない限り、退職させられないこととしている。学術会議のあり方のこのような根幹に対して、政府は現在「改正」を企図している。
　2020年10月1日から、日本学術会議第25期および第26期の6年間を任期とする会員候補者6名について、任命が行われないという不作為の違法状態が続いてきた。これについては現在、その違法性を確認するとともに理由となる情報を公開することを求める裁判が、東京地方裁判所に係属中である。政府が企図する学術会議法改正は、このような違法状態を糊塗しようとするものでもある。
　すなわち政府は、新規立法によって日本学術会議を法人化し、その独立性と会員選考の自律性を破壊しようとしている。改正案の概要によれば、内閣総理大臣が法人の「監事」を任命する、会員選考では会員以外の者で構成される「会員候補者選定助言委員会」の意見を聴く、6年間の「中期的な活動計画」および年度ごとの実績を、内閣府に置かれ内閣総理大臣が任命する「評価委員会」が評価する、としている。
　監事の監査と評価委員会により活動の自主性を制約され、会員選考では、専門知識を欠く者の「助言」に従わなければならないこととなり、6年ごと・年度ごとの評価のもとで、学術会議に本来期待される中長期的あるいは人類的な課題への取り組みが、疎かにされることが懸念される。
　近年、日本の学術の国際競争力が低下していることは、政府によるトップダウン型の研究・教育政策に起因するところが小さくない。学術は真理の探究と人類の未来に資するものであり、時間軸も知見も限られた少数の者の意向によって、左右されてはならない。日本の科学者の「内外に対する代表機関」として位置づけられている日本学術会議は、特定の利害や領域に偏ることなく、すべての学問分野を代表するための多様性と自律性を保持すべきである。
　たとえ法改正が強行されたとしても、会員6名の任命と情報開示の不作為の違法性が消えてなくなるわけではない。そればかりか、新法は、人類の福祉にも日本の国益にも反する結果を招くものである。
　私たちは、日本学術会議の意義を破壊することとなる法改正に反対し、改めて、6名の会員任命、および任命がこれまで行われなかった理由の開示を求める。
2025年2月15日

安全保障関連法に反対する学者の会 呼びかけ人一同

青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学名誉教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想）
内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大沢 真理 （東京大学名誉教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應義塾大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学名誉教授 財政学）
川本 隆史 （東京大学名誉教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学元教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学名誉教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
佐藤 学 （東京大学名誉教授 教育学）
島薗 進 （上智大学特任教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学名誉教授 哲学）
高山佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学名誉教授 政治思想）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学）
中野 晃一 （上智大学教授 政治学）
西崎 文子 （東京大学名誉教授 歴史学）
西谷 修 （東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学名誉教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
広渡 清吾 （東京大学名誉教授 法学／日本学術会議元会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
間宮 陽介 （京都大学名誉教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学名誉教授 憲法学）
水野 和夫 （法政大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学名誉教授 政治学）
横湯 園子 （中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学）
吉田 裕 （一橋大学名誉教授 日本史）
鷲谷いづみ （東京大学名誉教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）

　日本学術会議は、2022 年 12 月 8 日および 21 日に臨時総会を開催し、12 月 6 日および21 日に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」とその「具体化検討案」の説明をうけ、審議検討を行いました。総会は、同方針が日本学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、政府に再考を求める声明を採択しました。私たち安全保障関連法に反対する学者の会は、この声明に賛同し、以下のように意見を表明いたします。
　2020 年 10 月、菅前首相が第 25 期会員候補者 6 名の任命を拒否したことに対して、私たちはこの措置が日本学術会議法に反して違法・不当であることを批判し、同措置の明確な説明と 6 名の即時の任命を要求しました（10 月 14 日抗議声明）。さらに岸田内閣の発足に際しても政権に同じ要求を行いました（2021 年 10 月 1 日声明）。この間、政府は、世論によって任命拒否が大きく批判されるなか、逆にこれを利用して学術会議の改革を言い出し、2020 年 12 月に自民党プロジェクトチームは、学術会議を国の機関から民間の法人に変更するなどの改革案を発表します。これに対して、学術会議は、日本学術会議法が保障し、かつ、国際的にも承認されるナショナル・アカデミーとしての 5 条件の維持を大前提とする改革案を提示し、すでに自主的な運営の改善を進めてきました。

　今回の内閣府の方針（以下「方針」）は、学術会議改革の改正法案を今月開会される 2023年通常国会中に提出すると宣告し、具体案を示しています。その内容は、学術会議の自主改 革案を考慮せず、これまでの対話や合意も無視し、「国家機関としての存置」を認めつつも、それ以外は自民党プロジェクトチーム案の内容を盛り込むものとなっており、実質的に「存 置」の意義を失わせるものです。さらには、法改正後 3 年ないし 6 年後のフォローアップによって「存置」そのものを見直すことも明らかにしています。「方針」は、任命制度の「適正・円滑化」を言い、あたかも 6 名の任命拒否は適正だったかのごとく構えていますが、任命拒否の違法性・不当性は揺るぎません。そのうえ、会員選考のすべてに関し拘束力ある意思を表明できる第三者委員会の設置など、学術会議による会員選考の自主性をふみにじる案を示しています。あまつさえ、学術会議によって本年秋の改選のため次期会員選考手続が、現行制度のもとですでに開始しているにもかかわらず、１年半ほどの会員の任期延長措置によって次期会員選考を新制度で行うことを断言しています。問答無用の対応としかいいようがありません。
　「方針」は、科学的助言機関である学術会議の組織と活動のあり方につき、法改正のために様々な具体的な方策を提示していますが、そこでは「政府等と問題意識や時間軸等を共有」することが強調されています。法によって保障された学術会議の職務の独立性は、助言の前提である「問題意識や時間軸等」が自主的に科学的見地により形成されることが当然であり、国際的に認められた本質的なことがらです。にもかかわらず、「方針」はこれを無視しています。「方針」の種々の改革方策の狙いが、政府と問題意識や時間軸等を「共有する」との名目で、その実、時々の政府の意向を忖度し追従する政府に使い勝手のよい科学者組織への変質であることは、まったく明白です。

　おりしも、岸田政権は、12 月 16 日「安保３文書」の閣議決定によって、「抑止力」たる「反撃能力」と称して敵基地攻撃能力の拡大強化を防衛力整備の核心とし、増税や軍事国債を財源とする防衛費倍増の計画を決定しました。日本は、これにより専守防衛をこえて他国領域攻撃の軍事力を常備し、同時に防衛費について米中につづく軍事大国となります。国家安全保障戦略は、「強化すべき国内基盤」に「知的基盤」をあげ、政府と企業・学術界との実践的な連携強化を指示しており、軍需産業の振興とそのための科学技術の動員、軍事研究 の推進は主要課題とされます。憲法 9 条の平和主義は、安倍政権による集団的自衛権の制度化に続いて決定的な危機に直面しています。

　日本学術会議は、日本の科学者の代表機関として創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきました。直近では、2017 年 3 月「軍事的安全保障研究に関する声明」がこれを示しています。学術会議のこうした基本的立場は、岸田政権による「安保政策の大転換」と相いれません。「方針」は、まさに「大転換」に適合的な科学者組織に学術会議を改造することを狙いとし、そのような意味で学術会議つぶしを企図するものといわなくてはなりません。

　私たちは、岸田首相に対して、6 名をただちに任命し日本学術会議との関係を正常化すること、同時に自民党プロジェクトチーム案に依拠した学術会議つぶしの「方針」の撤回を要求します。学術会議改革は、学術会議の自主改革を基本にして、広く国民との対話、そして政府との協議によって進めるべきです。
　安全保障関連法に反対する学者の会は、平和と学問の自由のために、市民とともに、安保３文書の実現を許さない運動を急速に大きくひろげ、学術会議つぶしの法案が国会に提出されるようなことになれば、これを断固阻止する闘いを進める決意です。

2023年1月14 日

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人有志

青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学名誉教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）2023年２月７日逝去
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学名誉教授 フランス文学・フランス思想）
内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
大沢 真理（東京大学名誉教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應義塾大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （立教大学特任教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学特任教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学元教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学名誉教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
佐藤 学 （東京大学名誉教授 教育学）
島薗 進 （上智大学特任教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学名誉教授 哲学）
高山佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学名誉教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）2023年10月29日逝去
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授 細胞生物学）
中野 晃一 （上智大学教授 政治学）
西崎 文子 （東京大学名誉教授 歴史学）
西谷 修 （東京外国語大学名誉教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
広渡 清吾 （東京大学名誉教授 法学／日本学術会議元会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
間宮 陽介 （京都大学名誉教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）
水野 和夫 （法政大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 滋賀大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学名誉教授 政治学）
横湯 園子 （中央大学元教授、北海道大学元教授 臨床心理学）
吉田 裕 （一橋大学名誉教授 日本史）
鷲谷いづみ （東京大学名誉教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）

　私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人一同は、本会（賛同人 14,499名）を代表して、２月24日にロシアの科学者と科学ジャーナリストによって発せられた、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する「抗議声明」を支持し、平和を願うロシアの科学者たちとの連帯を表明します。

　この「抗議声明」に名前を連ねられた何百名もの科学者のほぼ半数は、プーチン大統領によって厳しい権力統制を強いられてきたロシア科学アカデミーの会員の方々です。その勇気ある行動に心からの敬意の言葉を送ります。そして、平和への願いと学問の良識にもとづいて声をあげた方々の人権が踏みにじられないことを祈っています。

　私たちは、世界の科学者・市民と連帯し、ウクライナの平和を求めてたたかい続けます。さらに、この戦争の危機に乗じて、日本国内において憲法改正と軍事力の強化をもくろむ動きにも強く抗議します。

2022年3月1日

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同

青井　未帆 （学習院大学教授　法学）
浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授　法学）
淡路　剛久 （立教大学名誉教授・弁護士　民法・環境法）
池内　　了 （名古屋大学名誉教授　宇宙物理学）
石田　英敬 （東京大学名誉教授　記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授　社会学）
伊藤　　誠 （東京大学名誉教授　経済学）
上田　誠也 （東京大学名誉教授　地球物理学／日本学士院会員）
上野　健爾 （京都大学名誉教授　数学）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授　社会学）
鵜飼　　哲 （一橋大学名誉教授　フランス文学・フランス思想）
内田　　樹 （神戸女学院大学名誉教授　哲学）
内海　愛子 （恵泉女学園大学名誉教授　日本-アジア関係論）
宇野　重規 （東京大学教授）
大沢　真理 （東京大学名誉教授　社会政策）
岡野　八代 （同志社大学教授　西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊　英二 （慶應義塾大学教授　歴史社会学）
戒能　通厚 （早稲田大学名誉教授　法学）
加藤　　節 （成蹊大学名誉教授　政治哲学）
金子　　勝 （立教大学特任教授　財政学）
川本　隆史 （国際基督教大学特任教授　社会倫理学）
君島　東彦 （立命館大学教授　憲法学・平和学）
久保　　亨 （信州大学元教授　歴史学）
栗原　　彬 （立教大学名誉教授　政治社会学）
小林　　節 （慶應義塾大学名誉教授　憲法学）
小森　陽一 （東京大学名誉教授　日本近代文学）
齊藤　純一 （早稲田大学教授　政治学）
酒井　啓子 （千葉大学教授　イラク政治研究）
佐藤　　学 （東京大学名誉教授　教育学）
島薗　　進 （上智大学特任教授　宗教学）
杉田　　敦 （法政大学教授　政治学）
高橋　哲哉 （東京大学名誉教授　哲学）
高山佳奈子 （京都大学教授　法学）
千葉　　眞 （国際基督教大学名誉教授　政治思想）
中塚　　明 （奈良女子大学名誉教授　日本近代史）2023年10月29日逝去
永田　和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授　細胞生物学）
中野　晃一 （上智大学教授　政治学）
西崎　文子 （東京大学名誉教授　歴史学）
西谷　　修 （東京外国語大学名誉教授　哲学・思想史）
野田　正彰 （精神病理学者　精神病理学）
浜　　矩子 （同志社大学教授　国際経済）
樋口　陽一 （憲法学者　法学／日本学士院会員）
広田　照幸 （日本大学教授　教育学）
広渡　清吾 （東京大学名誉教授　法学／日本学術会議元会長）
堀尾　輝久 （東京大学名誉教授　教育学）
間宮　陽介 （京都大学名誉教授　経済学）
三島　憲一 （大阪大学名誉教授　哲学・思想史）
水島　朝穂 （早稲田大学教授　憲法学）
水野　和夫 （法政大学教授　経済学）
宮本　憲一 （大阪市立大学名誉教授　滋賀大学名誉教授　経済学）
宮本　久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授　哲学）
山口　二郎 （法政大学教授　政治学）
山室　信一 （京都大学名誉教授　政治学）
横湯　園子 （中央大学元教授、北海道大学元教授　臨床心理学）
吉田　　裕 （一橋大学名誉教授　日本史）
鷲谷いづみ （東京大学名誉教授　保全生態学）
渡辺　　治 （一橋大学名誉教授　政治学・憲法学）
和田　春樹 （東京大学名誉教授　歴史学）

　1年前、菅義偉首相は日本学術会議会員候補者6名の任命を拒否しました。前代未聞の行為です。これは、日本学術会議法が定め、従来の政府が確認してきた会員選考手続きに反する違法な措置です。同時に、日本学術会議法が保障する日本学術会議の職務の独立を危うくし、また、6名の科学者の学問の自由を侵害し、名誉を傷つけるものです。さらに科学の政治からの自律性を保障することは、民主主義社会の基本であり、任命拒否は民主主義の基本に背くものです。

　日本学術会議は、首相の措置に対して、ただちに理由を開示すること、その理由の如何によらず6名を任命することを要請しました。その後も6名の欠員を放置したまま省みない首相に対して、任命行為が法的に終了していないことを厳しく指摘しています。1000を超える学術研究団体と500近い諸団体が学術会議を支持して首相の任命拒否に抗議し、抗議は、学術界をこえて、社会のなかに大きく広がりました。また、首相の任命手続きの不当性を明らかにするために、当事者6名は1000名以上の法律家の支援を受けて、行政情報および自己情報の開示請求を行い、さらに審査手続きを進めています。

　わたしたち「安全保障関連法に反対する学者の会」も、この任命拒否に対して2020年10月14日に抗議声明を発し、記者会見を行いました。わたしたちの敬愛する友人、ノーベル物理学賞授賞者・益川敏英氏は、今年7月に逝去されましたが、昨年の記者会見にメッセージを寄せ、問題の本質を「菅首相がこんな乱暴なことをした、ということは、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上につくられた“日本学術会議”に汚点を残すものである」と、鋭く指摘しました。

　菅首相の政治は一貫して、説明責任を果たさず、科学に対するリスペクトを欠きました。科学を軽視して新型コロナウイルス感染症に対応してきたことが、感染をはじめとする被害をことさらに大きくした点になんらの自覚もありません。菅首相は、責任を果たさないままにその職を去ります。

　総裁選後には、間を置くことなく衆議院議員選挙が行われます。新しい政権がどのような政権であれ、思想と学問の自由を擁護し、そして科学の政治からの自律性を保障することは、民主主義社会の要であり、国民の生命と生活の保障に直結します。党利党略で左右してはなりません。わたしたちは、新政権に対して6名の会員候補者をただちに任命することを強く求めます。政府は、任命拒否「問題」を契機に、かつ、任命拒否の不当性を棚上げして、学術会議の在り方に介入しようとしています。わたしたちは、日本学術会議法の改訂によって、日本学術会議を政府に都合の良い科学者組織につくり変えることに、断固反対します。

2021年10月1日

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人

青井　未帆 （学習院大学教授　法学）
浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授　法学）
淡路　剛久 （立教大学名誉教授・弁護士　民法・環境法）
池内　　了 （名古屋大学名誉教授　宇宙物理学）
石田　英敬 （東京大学名誉教授　記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授　社会学）
伊藤　　誠 （東京大学名誉教授　経済学）
上田　誠也 （東京大学名誉教授　地球物理学／日本学士院会員）
上野　健爾 （京都大学名誉教授　数学）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授　社会学）
鵜飼　　哲 （一橋大学名誉教授　フランス文学・フランス思想）
内田　　樹 （神戸女学院大学名誉教授　哲学）
内海　愛子 （恵泉女学園大学名誉教授　日本-アジア関係論）
大沢　真理（東京大学名誉教授　社会政策）
岡野　八代 （同志社大学教授　西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊　英二 （慶應義塾大学教授　歴史社会学）
戒能　通厚 （早稲田大学名誉教授　法学）
加藤　　節 （成蹊大学名誉教授　政治哲学）
金子　　勝 （立教大学特任教授　財政学）
川本　隆史 （国際基督教大学特任教授　社会倫理学）
君島　東彦 （立命館大学教授　憲法学・平和学）
久保　　亨 （信州大学元教授　歴史学）
栗原　　彬 （立教大学名誉教授　政治社会学）
小林　　節 （慶應義塾大学名誉教授　憲法学）
小森　陽一 （東京大学名誉教授　日本近代文学）
齊藤　純一 （早稲田大学教授　政治学）
酒井　啓子 （千葉大学教授　イラク政治研究）
佐藤　　学 （東京大学名誉教授　教育学）
島薗　　進 （上智大学特任教授　宗教学）
杉田　　敦 （法政大学教授　政治学）
高橋　哲哉 （東京大学名誉教授　哲学）
高山佳奈子 （京都大学教授　法学）
千葉　　眞 （国際基督教大学名誉教授　政治思想）
中塚　　明 （奈良女子大学名誉教授　日本近代史）2023年10月29日逝去
永田　和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授　細胞生物学）
中野　晃一 （上智大学教授　政治学）
西崎　文子 （東京大学名誉教授　歴史学）
西谷　　修 （東京外国語大学名誉教授　哲学・思想史）
野田　正彰 （精神病理学者　精神病理学）
浜　　矩子 （同志社大学教授　国際経済）
樋口　陽一 （憲法学者　法学／日本学士院会員）
広田　照幸 （日本大学教授　教育学）
広渡　清吾 （東京大学名誉教授　法学／日本学術会議元会長）
堀尾　輝久 （東京大学名誉教授　教育学）
間宮　陽介 （京都大学名誉教授　経済学）
三島　憲一 （大阪大学名誉教授　哲学・思想史）
水島　朝穂 （早稲田大学教授　憲法学）
水野　和夫 （法政大学教授　経済学）
宮本　憲一 （大阪市立大学名誉教授　滋賀大学名誉教授　経済学）
宮本　久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授　哲学）
山口　二郎 （法政大学教授　政治学）
山室　信一 （京都大学名誉教授　政治学）
横湯　園子 （中央大学元教授、北海道大学元教授　臨床心理学）
吉田　　裕 （一橋大学名誉教授　日本史）
鷲谷いづみ （東京大学名誉教授　保全生態学）
渡辺　　治 （一橋大学名誉教授　政治学・憲法学）
和田　春樹 （東京大学名誉教授　歴史学）

　菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①６名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。
　「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
　私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。

安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人

青井　未帆 （学習院大学教授　法学）
浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授　法学）
淡路　剛久 （立教大学名誉教授・弁護士　民法・環境法）
池内　　了 （名古屋大学名誉教授　宇宙物理学）
石田　英敬 （東京大学名誉教授　記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授　社会学）
伊藤　　誠 （東京大学名誉教授　経済学）
上田　誠也 （東京大学名誉教授　地球物理学／日本学士院会員）
上野　健爾 （京都大学名誉教授　数学）
上野千鶴子 （東京大学名誉教授　社会学）
鵜飼　　哲 （一橋大学名誉教授　フランス文学・フランス思想）
内田　　樹 （神戸女学院大学名誉教授　哲学）
内海　愛子 （恵泉女学園大学名誉教授　日本-アジア関係論）
大沢　真理（東京大学名誉教授　社会政策）
岡野　八代 （同志社大学教授　西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊　英二 （慶應義塾大学教授　歴史社会学）
戒能　通厚 （早稲田大学名誉教授　法学）
加藤　　節 （成蹊大学名誉教授　政治哲学）
金子　　勝 （立教大学特任教授　財政学）
川本　隆史 （国際基督教大学特任教授　社会倫理学）
君島　東彦 （立命館大学教授　憲法学・平和学）
久保　　亨 （信州大学元教授　歴史学）
栗原　　彬 （立教大学名誉教授　政治社会学）
小林　　節 （慶應義塾大学名誉教授　憲法学）
小森　陽一 （東京大学名誉教授　日本近代文学）
齊藤　純一 （早稲田大学教授　政治学）
酒井　啓子 （千葉大学教授　イラク政治研究）
佐藤　　学 （学習院大学特任教授　教育学）
島薗　　進 （上智大学特任教授　宗教学）
杉田　　敦 （法政大学教授　政治学）
高橋　哲哉 （東京大学教授　哲学）
高山佳奈子 （京都大学教授　法学）
千葉　　眞 （国際基督教大学名誉教授　政治思想）
中塚　　明 （奈良女子大学名誉教授　日本近代史）2023年10月29日逝去
永田　和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学名誉教授　細胞生物学）
中野　晃一 （上智大学教授　政治学）
西崎　文子 （東京大学名誉教授　歴史学）
西谷　　修 （東京外国語大学名誉教授　哲学・思想史）
野田　正彰 （精神病理学者　精神病理学）
浜　　矩子 （同志社大学教授　国際経済）
樋口　陽一 （憲法学者　法学／日本学士院会員）
広田　照幸 （日本大学教授　教育学）
廣渡　清吾 （東京大学名誉教授　法学／日本学術会議元会長）
堀尾　輝久 （東京大学名誉教授　教育学）
益川　敏英 （京都大学名誉教授　物理学／ノーベル賞受賞者）
間宮　陽介 （京都大学名誉教授　経済学）
三島　憲一 （大阪大学名誉教授　哲学・思想史）
水島　朝穂 （早稲田大学教授　憲法学）
水野　和夫 （法政大学教授　経済学）
宮本　憲一 （大阪市立大学名誉教授　滋賀大学名誉教授　経済学）
宮本　久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授　哲学）
山口　二郎 （法政大学教授　政治学）
山室　信一 （京都大学名誉教授　政治学）
横湯　園子 （中央大学元教授、北海道大学元教授　臨床心理学）
吉田　　裕 （一橋大学名誉教授　日本史）
鷲谷いづみ （東京大学名誉教授　保全生態学）
渡辺　　治 （一橋大学名誉教授　政治学・憲法学）
和田　春樹 （東京大学名誉教授　歴史学）

• 青井　未帆
  （学習院大学教授　法学）
• 浅倉　むつ子
  （早稲田大学名誉教授　法学）
• 淡路　剛久
  （立教大学名誉教授・弁護士　民法・環境法）
• 池内　了
  （名古屋大学名誉教授　宇宙物理学）
• 石田　英敬
  （東京大学名誉教授　記号学・メディア論）
• 市野川容孝
  （東京大学教授　社会学）
• 伊藤　誠
  （東京大学名誉教授　経済学）2023年２月７日逝去
• 上田　誠也
  （東京大学名誉教授　地球物理学／日本学士院会員）
• 上野　健爾
  （京都大学名誉教授　数学）
• 上野　千鶴子
  （東京大学名誉教授　社会学）
• 鵜飼　哲
  （一橋大学名誉教授　フランス文学・フランス思想）
• 内田　樹
  （神戸女学院大学名誉教授　哲学）
• 内海　愛子
  （恵泉女学園大学名誉教授　日本-アジア関係論）
• 宇野　重規
  （東京大学教授　政治思想史）
• 大沢　真理
  （東京大学名誉教授　社会政策）
• 岡野　八代
  （同志社大学教授　西洋政治思想史・フェミニズム理論）
• 小熊　英二
  （慶應義塾大学　歴史社会学）
• 戒能　通厚
  （早稲田大学名誉教授　法学）
• 海部　宣男
  （国立天文台名誉教授　天文学）2019年4月13日逝去
• 加藤　節
  （成蹊大学名誉教授　政治哲学）
• 金子　勝
  （慶応義塾大学名誉教授　財政学）
• 川本　隆史
  （東京大学名誉教授　社会倫理学）
• 君島　東彦
  （立命館大学教授　憲法学・平和学）
• 久保　亨
  （信州大学元教授　歴史学）
• 栗原　彬
  （立教大学名誉教授　政治社会学）
• 小林　節
  （慶應義塾大学名誉教授　憲法学）
• 小森　陽一
  （東京大学名誉教授　日本近代文学）
• 齊藤　純一
  （早稲田大学教授　政治学）
• 酒井　啓子
  （千葉大学教授　イラク政治研究）
• 佐藤　学
  （東京大学名誉教授　教育学）
• 島薗　進
  （上智大学教授　宗教学）
• 杉田　敦
  （法政大学教授　政治学）
• 高橋　哲哉
  （東京大学名誉教授　哲学）
• 高山　佳奈子
  （京都大学教授　法学）
• 千葉　眞
  （国際基督教大学特任教授　政治思想）
• 中塚　明
  （奈良女子大学名誉教授　日本近代史）2023年10月29日逝去
• 永田　和宏
  （京都大学名誉教授・京都産業大学教授　細胞生物学）
• 中野　晃一
  （上智大学教授　政治学）
• 西川　潤
  （早稲田大学名誉教授　国際経済学・開発経済学）2018年10月2日逝去
• 西崎　文子
  （東京大学名誉教授　歴史学）
• 西谷　修
  （東京外国語大学名誉教授　哲学・思想史）
• 野田　正彰
  （精神病理学者　精神病理学）
• 浜　矩子
  （同志社大学名誉教授　国際経済）
• 樋口　陽一
  （憲法学者　法学／日本学士院会員）
• 広田　照幸
  （日本大学教授　教育学）
• 廣渡　清吾
  （東京大学名誉教授　法学／日本学術会議前会長）
• 堀尾　輝久
  （東京大学名誉教授　教育学）
• 益川　敏英
  （京都大学名誉教授　物理学／ノーベル賞受賞者）2021年7月23日逝去
• 間宮　陽介
  （青山学院大学特任教授　経済学）
• 三島　憲一
  （大阪大学名誉教授　哲学・思想史）
• 水島　朝穂
  （早稲田大学名誉教授　憲法学）
• 水野　和夫
  （法政大学教授　経済学）
• 宮本　憲一
  （大阪市立大学名誉教授　経済学）
• 宮本　久雄
  （東京大学名誉教授・純心大学教授　哲学）
• 山口　二郎
  （法政大学教授　政治学）
• 山室　信一
  （京都大学名誉教授　政治学）
• 横湯　園子
  （中央大学元教授、北海道大学元教授　臨床心理学）
• 吉岡　斉
  （九州大学教授　科学史）2018年1月14日逝去
• 吉田　裕
  （一橋大学名誉教授　日本史）
• 鷲谷　いづみ
  （東京大学名誉教授　保全生態学）
• 渡辺　治
  （一橋大学名誉教授　政治学・憲法学）
• 和田　春樹
  （東京大学名誉教授　歴史学）